新聞やTVを見ている限り、今のところ、5月末の決着は絶望的である。
民主党の関係者や新聞の論調に、普天間問題を必要以上に大きくしてしまった、というものがある。もっと他に重要課題があるのに、ということだ。
しかし、注目を集めたことはよかった。
そうでもなければ、ヘリコプターが落ちても、米軍基地の大半が沖縄に集中しているなんて、誰が気にかけるか。クリントンもオバマも世界最大の海兵隊基地がOKINAWAにあるなんて知らなかっただろう。それが焦点となっている。これは沖縄県民にとっても、他県民にとっても、米国にとっても、この問題を自らの問題としてとらえて考える、よい機会だ。
徳之島の反応が興味深い。米軍基地はいらない、というのだ。他県もそうだろう。沖縄に押しつけてきたのに、みんな知らんぷりを決め込んでいたのだ。
だったら日本に、米軍基地が必要かどうか、もう一度考えればいい。必要なら、それぞれの県が、国民が、応分に負担すべきだ。沖縄1県に任せること自体がおかしい。
ただ単に、「米軍基地はいらない」では困る。安全保障はお上が考えること、ではない。自分たちで理解しなければならない。
考え方として、海兵隊の基地は日本にいらない、というものもある。飛行機ですぐに海を渡れる時代に、距離はそんなに重要ではない、かもしれない。だいたい、なんで日本に巨大な海兵隊の訓練場があるのか。
そんな折、韓国の軍艦が沈んだ原因は北朝鮮の魚雷、との情報が有力になってきた。一発触発してもおかしくないほどだが、今のところ、韓国も米国も冷静に対応している。
すぐ側の海兵隊基地、普天間も、おそらく臨戦態勢を取っているはずだ。
となると、普天間は動かせないのか。
簡単ではない。しかし検討はすべきだ。安全保障と、自分たちの負担を天秤にかけ、日本国民みんなが考えなければいけない。
ただ単に、「反対、反対」はもうやめよう。
写真は2008年2月11日、「少女暴行事件」(告訴取り下げ)で女子中学生が海兵隊員のバイクに乗ったコザ。