ＣＯ２の排出権を取引する、という制度がある。ＣＯ２など温室効果ガスは地球温暖化に影響し、環境を悪化させる。だからＣＯ２を削減しよう。ＣＯ２を自ら削減できない国、会社はＣＯ２を削減できた、もしくはＣＯ２の排出が少ない国または会社から、ＣＯ２の排出権を買おう、という制度だ。
日本は97年にまとめた京都議定書で、2008年から2012年の5年間に1990年比でＣＯ２の排出量を6％削減する、と約束した。さらに2009年9月、鳩山首相は国連で、90年比で25％削減すると宣言した。
この削減目標達成のためには、ＣＯ２の排出を抑制したぐらいでは、とても無理。そこで排出権取引。森林のＣＯ２吸収を認証機関に認定してもらい、その排出権を売買。ＣＯ２の排出量を削減しなければならない電力会社などが購入する。
日本は現在、ボランタリー状態。企業がＣＯ２削減の目標を定めて、自主的に削減努力している。だから、ＣＯ２削減はなかなか進まない。なにしろボイラーをヒートポンプに変えたり、太陽光発電を導入するには金がかかる。そうやってＣＯ２削減に努力しても見返りが少ない。理屈ではわかっても、現状のままの方が、支出が少なくて済むのだ。しかし2013年から、目標未達成にペネルティーが科せられる、という動きがある。そうなると、ＣＯ２を削減しよう、抑制しよう、とする企業が一気に増えるに違いない。
そのとき、排出権取引は脚光を浴びる。
そんな日は来るだろうか。
写真は岩手の植物工場。この工場では蛍光灯を照明器具に使っている。この9月、反射板を設け、蛍光灯の数を一気に半分に減らす。電気代が減り、ＣＯ２抑制にも貢献する計画だ。
