2010年9月14日火曜日

排出権取引

CO2の排出権を取引する、という制度がある。

CO2など温室効果ガスは地球温暖化に影響し、環境を悪化させる。だからCO2を削減しよう。CO2を自ら削減できない国、会社はCO2を削減できた、もしくはCO2の排出が少ない国または会社から、CO2の排出権を買おう、という制度だ。

日本は97年にまとめた京都議定書で、2008年から2012年の5年間に1990年比でCO2の排出量を6%削減する、と約束した。さらに2009年9月、鳩山首相は国連で、90年比で25%削減すると宣言した。

この削減目標達成のためには、CO2の排出を抑制したぐらいでは、とても無理。そこで排出権取引。森林のCO2吸収を認証機関に認定してもらい、その排出権を売買。CO2の排出量を削減しなければならない電力会社などが購入する。

日本は現在、ボランタリー状態。企業がCO2削減の目標を定めて、自主的に削減努力している。だから、CO2削減はなかなか進まない。なにしろボイラーをヒートポンプに変えたり、太陽光発電を導入するには金がかかる。そうやってCO2削減に努力しても見返りが少ない。理屈ではわかっても、現状のままの方が、支出が少なくて済むのだ。しかし2013年から、目標未達成にペネルティーが科せられる、という動きがある。そうなると、CO2を削減しよう、抑制しよう、とする企業が一気に増えるに違いない。

そのとき、排出権取引は脚光を浴びる。

そんな日は来るだろうか。

写真は岩手の植物工場。この工場では蛍光灯を照明器具に使っている。この9月、反射板を設け、蛍光灯の数を一気に半分に減らす。電気代が減り、CO2抑制にも貢献する計画だ。