環境シンポジウム

IBMが主催する「IBM環境シンポジウム2010」が仙台市で開かれ、参加した。

毎年全国各地で開かれるのかと思ったら、全国のどこか1カ所で開かれるシンポジウム。今年は仙台だった。

IBM社長、村井宮城県知事のあいさつに続き、星野佳路星野リゾート社長の講演、バイオリン、チェロ、ピアノのトリオコンサート、ともりだくさん。

星野社長の話は以前から聞いてみたかったので、非常に期待して臨んだ。

中身は観光。環境については、星野リゾートが目標とする数値のなかに「エコポイント」というものを含めている、と説明があった。あとで調べてみたらゴミの排出や有機野菜の利用などで環境へいかに配慮しているかを測る指数らしい。

他に、東北大学大学院環境科学研究科長の田路和幸教授の「大型リチウムイオン電池と直流を利用したエコハウス」、そしてIBMグリーンイノベーション事業推進部長岡村久和さんの「IBMの展開するスマートな都市Smarter Cities」を聞いた。

前者は、東北大学が新しく建てたエコハウスに関心があり、田路先生にも興味があったから。後者は「Smarter Cities」という言葉につられて。

エコハウスの方は、太陽電池などが作った直流電流を交流に変換せずに利用する取り組みで、交流への変換によるロス防止という意味で興味深かった。Smarter Citiesの方は、ICTをうまく取り入れて環境にやさしい、住みよい都市空間を作っていこう、という取り組みのようだが、よくわかりづらかった。ただ、IBMという会社が、もうコンピュータの会社ではないんだな、ということはわかった。

全体を通じてよかったのは、トリオのコンサート。なかでも「川の流れのように」は魂に染み入るような演奏だった。

写真は会場の正面でやっていたプラグインハイブリッド車の展示会。充電している様子。充電に時間がかかり、折角充電した電気で走れる距離も短く、普及への道程はそう簡単ではない。しかし、いずれ電気自動車が主流になる時代がやってくるだろう。

自分で登記~家の建て替え（番外編）

家ができた。

最後にしなければならないのは、不動産の登記、不動産取得税の申告である。そして長期優良住宅だったら、固定資産税の軽減申請ができる。

いずれにしろ、不動産を法務局で登記しないとすべてが始まらない。

この登記、通常、プロに頼む人がほとんどだが、自分でやってみた。

調べたら、法務省のサイトに登記作成支援ソフトウェアなどがアップされている。こいつを使ってみた。

実際に法務局に出した登記申請は（１）建物滅失登記（２）建物表題登記、の2点。

（１）はそれまでの登記情報を見ながら書けばできる。問題は（２）の場合。

建物表題登記に必要な書類は①登記申請書(2通)②建物図面と各階平面図（左上図の様式）③所有権証明情報④住所証明情報、など。このうち①は登記作成支援ソフトウェアに入力してプリントアウトすれば完成。③はハウスメーカーから入手した建築確認済証と検査済証。④は住民票。問題は②の建物図面と各階平面図だが、各階平面図はハウスメーカーから入手した図面から250分の1の縮尺で図を描く。建物図面は法務局から地図情報を入手し、これを元に500分の1縮尺の図を描く。

やってみればなんとかできる。法務局には相談窓口も完備しており、丁寧に教えてくれる。

登記が完了すれば、その情報は県税事務所と市町村の固定資産税課に送られ、課税対象となる。市町村では不動産価格を算定するため、現地調査を行う。

プロに頼むのは簡単だが、お金がかかるし、自分でやれば自分の家にさらに愛着がわいてくる。

お勧めである。

在沖米軍の見える化～鳩山政権

鳩山首相が民主党の両院議員総会で、退任表明した。小沢一郎同党幹事長も職を退く。民主党に対する支持率は回復するであろう。

鳩山首相には、その地位でもっとがんばってほしかった。

退陣のきっかけとなった米軍基地問題。沖縄では大きな問題だが、他県ではこれまで「人ごと」だった。それが普天間基地の移転先選定が難航する中、他県もこの問題を考えざるを得なくなった。

ほとんどの人は「うちの県に来てもらっちゃ困る」。ゴミ焼却場や原発のように、必要性は認めるが、自らが住む地域への設置を嫌っていた。

先日の全国知事会議。鳩山首相が全国の知事に、応分の負担をお願いしたのに対し、東京都の石原都知事は、答えを持ってきていない、と途中退席したらしい。一方、大阪の橋下知事は「沖縄の重み」を他県も負担することに言及した。

「なぜ沖縄だけが（在日米軍基地の７５％が存在するのか）」。沖縄でよく聞く議論である。他県の人間も、この事実は知っている。しかし、見て見ぬようにしてきたのが実態である。

鳩山政権は、今回の普天間基地移転先選定で、この事実を顕在化させた。「寝た子を起こした」など無責任な論を展開する向きもあるが、顕在化させることにより米軍基地の必要性、存在意義に関する議論が起きることを望む。

今回の辞任は、民主党にとって、参院選には有利に働くであろう。

しかし、日本国民にとってはどうか。普天間問題は解決していない。財政赤字は続いている。景気は低迷したままだ。トップが変わったからといって、解決は難しい。せっかく積み上げてきた「道程」が後戻りしないか。

トップに、政党に、政治に責任をなすりつけないで、国民が自らの問題としてとらえるべきではないか。